平素より格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。 この度は、「オート・アカデミー」にて実施されております、 北海道警察本部 指定自動車教習所職員オンライン講習を下記の通りご案内申し上げます。 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― 　●受講方法 「オート・アカデミー」（当ホームページ） 【ログイン】より本人認証を行い受講ページにアクセスしてください。 ●受講（配信）期間 令和５年３月15日まで ●お問い合わせ 北海道警察本部運転免許試験課教習所係　 電話：011-683-4463 ――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――― アカメディア・ジャパンは政府が推進する超スマート社会（Society 5.0）の実現に向けて、 先端デジタル技術や人工知能AIの技術革新に努めると共に、 次世代に向けた付加価値の高い商品サービスの開発を行って参ります。 引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

この度、弊社は2022年度 IT導入支援事業者に採択されましたのでお知らせいたします。 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。 この機会に是非ともご活用及び導入をご検討ください。 ●IT導入支援事業者：アカメディア・ジャパン株式会社 申請番号：SIT03-0010158　（採択日：2021年5月19日） ●ITツール名：オート・アカデミー ※詳しくは、IT導入補助金のホームページをご覧ください。 https://www.it-hojo.jp/ アカメディア・ジャパンは政府が推進する超スマート社会（Society 5.0）の実現に向けて、先端デジタル技術や人工知能AIの技術革新に努めると共に、次世代に向けた付加価値の高い商品サービスの開発を行って参ります。

お客様・お取引様各位 平素より弊社「AUTO ACADEMY」サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 弊社では、サービスの提供はもとより、前身会社を含め2013年より運転免許取得における利便性向上並びに安心安全な交通社会の発展に寄与すべく、警察庁及び公安委員会の厳格な法令に準拠したサービスの研究開発に努めてまいりました。 さて、昨今、弊社製品の模倣品と思われる商品が、販売流通していることが確認されています。 弊社のロゴ、ブランドなどの商標を不正に使用・掲示したり、弊社製品でない製品をあたかも同様の技術と思わせ販売する行為も見受けられております。　 模倣品の製造・販売は、弊社の特許権、商標権及び著作権等の知的財産権を侵害し、また、不正競争防止法に抵触されうる違反行為であり、刑事訴追がされた場合は、裁判所の判断により懲役刑、罰金刑又はその両方を科される可能性もある犯罪行為です。 弊社の有する知的財産権を侵害する行為並びに不正競争に該当する行為に対しては、弊社弁護士、弁理士とともに法律に基づいて厳しく対応していく所存でございます。 お客様におかれましても、弊社製品のご利用をご希望の場合は、これら模倣品に十分ご注意の上、ご導入いただきますようお願い申し上げます。 弊社はこれからも自社製品を通じ、お客様の一助となれますよう努めてまいりますので、引き続きご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。 ※AUTO ACADEMY製品に関しては、以下に例示するように商標権、特許権等の複数の知的財産権が存在します。 対象となる知的財産権の一覧（代表的な例） ・商標登録　第６４１４１０４号　「オンライン学科教習AUTO ACADEMY」 ロゴ ・商標登録　第６４１４１０５号　「オート・アカデミー」 ・特許第６７９７３８８号 ・特許第６８３７６９７号 ・特許第６８８７７１０号 ・特許第７０６３５０８号

お客様・お取引様各位 この度は、令和4年1月19日に発生した弊社旧AutoAcademyサービス（以下、「旧AutoAcademy」といいます。）のシステム障害により、お客さま、関係者の皆さまに、多大なご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申しあげます。 旧AutoAcademy運用においては、一部システム保守管理を外部パートナーに委任していた経緯もあり、復旧までに時間を要すると共に、サービスをご利用の皆様には大変なご不便とご迷惑を招いてしまいましたことを重ねて謝罪申し上げます。 また、本件につきましては、外部からによる極めて悪質かつ不正攻撃が起因となっていると思われ、現在、第三者鑑定機関を含め弊社弁護士、弁理士とともに法律に基づいて厳しく対応し、事件の内容を明らかにしていく所存でございます。 弊社としましては、今回の事態を真摯に受け止めると共に、再発防止に向けて100％内製化による、より安定した体制強化並びに信頼回復、更なる技術改革に全力で取り組み、一層価値の高いサービスを提供できるよう全力で努めてまいりますことを誓います。　 皆様には多大なご迷惑をおかけしましたこと、重ねてお詫び申し上げます。今後ともご愛顧を賜りますよう、伏してお願い申し上げます。